お知らせ
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作成日:2022/01/11
【2022年】労働関連の法改正一覧表



2022年の労働関連の法改正などについて

概要と詳細リンクをまとめました。


改正の対策・対応を進める際に

ご活用いただければと思います。


<2022年 労働関連の法改正一覧>

時期 概要 詳細リンク
 1月 @65歳以上の副業者への雇用保険適用  厚労省HP
A傷病手当金の支給期間の通算化  厚労省HP
4月

B育児休業を取得しやすい環境整備(研修・窓口・事例・方針)
C育児休業に関する個別周知・意向確認(制度・申出先・給付・保険扱い)
D育児/介護休業有期雇用労働者の適用緩和
(継続雇用期間が1年未満でも原則取得可能へ、但し労使協定で除外可)

 厚労省HP

E中小企業もパワハラ防止対策の義務化
(概要:方針・窓口・対応&措置・プライバシー&不利益取扱い)
 ※概要の設計 → 実態把握 → 概要の周知・教育 → 運用

 厚労省HP

F60歳〜64歳の在職老齢年金の停止基準額の緩和(28 → 47)
G65歳以上の受給者に在職定時改定の導入(喪失 → 毎年10月)
H年金受給開始時期の選択肢拡大(6070 6075

 厚労省HP

I労働者101〜300名の事業主も
  女性活躍推進の一般事業主行動計画を策定・届出・公表

 厚労省HP
 10月 J子の出生8週間以内の産後パパ育休(出生時育児休業)の創設
K育児休業制度の見直し(2回分割可・開始日柔軟化・再取得)
 厚労省HP

L従業員101〜500名の事業所も短時間労働者の社会保険を適用
20時間以上・月額8.8万円以上・学生除外・2か月超)

 厚労省HP



特に対応に関するご相談の多い

・育児介護休業に関する改正

・パワハラ防止対策の義務化

に関する対応の流れについては、

下記の記事でまとめています。

【2022年4月】法改正対応の流れ
(育児介護休業・パワハラ防止)



改正対応について

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