【2022年】労働関連の法改正一覧表 | トラスト・パートナーズ社労士事務所

作成日：2022/01/11

【2022年】労働関連の法改正一覧表

2022年の労働関連の法改正などについて

概要と詳細リンクをまとめました。

改正の対策・対応を進める際に

ご活用いただければと思います。

＜2022年労働関連の法改正一覧＞

時期	概要	詳細リンク
1月	①65歳以上の副業者への雇用保険適用	厚労省HP
1月	②傷病手当金の支給期間の通算化	厚労省HP
4月	③育児休業を取得しやすい環境整備（研修・窓口・事例・方針） ④育児休業に関する個別周知・意向確認（制度・申出先・給付・保険扱い） ⑤育児/介護休業有期雇用労働者の適用緩和（継続雇用期間が1年未満でも原則取得可能へ、但し労使協定で除外可）	厚労省HP
	⑥中小企業もパワハラ防止対策の義務化（概要：方針・窓口・対応&措置・プライバシー＆不利益取扱い） ※概要の設計 → 実態把握 → 概要の周知・教育 → 運用	厚労省HP
	⑦60歳～64歳の在職老齢年金の停止基準額の緩和（28 → 47） ⑧65歳以上の受給者に在職定時改定の導入（喪失 → 毎年10月） ⑨年金受給開始時期の選択肢拡大（60～70 → 60～75）	厚労省HP
	⑩労働者101～300名の事業主も　女性活躍推進の一般事業主行動計画を策定・届出・公表	厚労省HP
10月	⑪子の出生8週間以内の産後パパ育休（出生時育児休業）の創設 ⑫育児休業制度の見直し（2回分割可・開始日柔軟化・再取得）	厚労省HP
10月	⑬従業員101～500名の事業所も短時間労働者の社会保険を適用（週20時間以上・月額8.8万円以上・学生除外・２か月超）	厚労省HP

特に対応に関するご相談の多い

・育児介護休業に関する改正

・パワハラ防止対策の義務化

に関する対応の流れについては、

下記の記事でまとめています。

【2022年4月】法改正対応の流れ
 （育児介護休業・パワハラ防止）

改正対応について

相談しながら進めたいという方は

まずこちらの無料相談をご利用ください。