人件費や法定福利費をざっくりと計算・試算する方法とコツ
人件費や法定福利費をざっくりと計算・試算する方法とコツ

●人件費とは

人件費とは、主に「労働の対価として支払われる給料や手当など」のことを指します。

もう少し広く考えると、会社の「人」に関係してくるお金は、役員報酬、給与・賞与、退職金から採用費、教育費など、様々なものがあります。


●法定福利費について

とりわけ、「いくらかかるのか計算できない…」という声が多いのが法定福利費です。

そもそも、法定福利費とは、福利厚生費のうち法律により拠出が使用者に義務づけられている、健康保険、介護保険、厚生年金保険、子ども・子育て拠出金、雇用保険、労災保険の事業主負担分を言います。

この計算が少し複雑なのですが、ざっくりとだけでも把握しておくことをおすすめします。


ざっくりと計算する際のコツは、保険料の率です。

ーーー
【参考:2021年7月現在】
★大阪、一般の事業、その他の各種事業の場合

・健康保険料率
      :10.29%(事業主負担 5.145%)

・介護保険料率
      :  1.80%(事業主負担 0.9%)

・厚生年金保険料率
      :18.30%(事業主負担 9.15%)

・子ども・子育て拠出金
      :  0.36%(事業主負担 0.36%)

・雇用保険料率
      :  0.90%(事業主負担 0.6%)

・労災保険料率
      :  0.30%(事業主負担 0.3%)


■事業主負担合計
5.145+0.9+9.15+0.36+0.6+0.3=16.455%
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仮に、年収300万円の正社員を1人雇用した場合でざっくり試算すると、

300万 × 16.455% ≒ 493,650円

の法定福利費が1年間で必要になります。


●計算時の注意点

人件費や法定福利費を計算する際には、以下の2点に注意してください。

@自社の保険料率を正しく把握すること
(都道府県、業種、時期により保険料率が異なるため)

A各保険ごとの加入者を正しく把握すること
(社員が加入している保険により掛ける保険料率が異なるため)


●まずはざっくりと

「ざっくりとでは意味がない!」

と思われる方は、ぜひ細かく計算して頂ければと思いますが、

「これまで考えたこともなかった」

「目安だけでも知りたい」

という方は、まずはざっくりとでも計算してみてください(^^)


●人件費計算・試算シートプレゼント

現在、法定福利費を含む人件費を計算・試算できるをエクセルシートを無料でプレゼントしております。正社員・パート各30名まで計算でき、それぞれの合計額も確認できます。(無料公開は、いきなり打ち切る可能性があります。 )



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注)
・計算試算に用いる料率は、下記「最新の各種保険料率」でご確認ください。
・各計算式の意図を理解した上、自己責任でご利用くだい。
・このシートを用いての個別の計算・手続きの結果等については、一切の責任を負いかねます。
・このシートのみに関するご質問は、受け付けておりません。


【ツールの使い方についての解説動画↓↓】




<最新の各種保険料率>

◆最新の「健康/介護/厚生年金」保険料率↓↓
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/

◆最新の「雇用」保険料率↓↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html

◆最新の「労災」保険料率↓↓
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/index.html


●人件費の削減と適正化の違いは?

以下の記事でまとめております。

人件費の削減は悪循環?削減と適正化の違い
 




 
人事労務管理の実践
■目標設定・目標達成
目標の立て方のコツ
やる気が出ない原因と対策
目標設定・達成の速習動画
月イチ戦略会議の導入と実践

■経営全般
事業計画の立て方・書き方
withコロナ時代の経営戦略
中小企業の人事課題と対策
粗利率・労働分配率の計算
社員満足と売上拡大の両立

■人件費
人件費や法定福利費の計算
人件費の削減と適正化の違い
賞与の社会保険料の計算方法
残業代・残業単価・残業時間
残業代の計算や試算

■人材育成・人材活性
人材育成の目的/方法/ポイント
社員のやる気を引き出す方法
リーダーシップの発揮と習得

■就業規則
就業規則の作成・変更と届出
就業規則の項目ごとのポイント
有給休暇の付与日・日数など
テレワークのメリット・デメリット

■人事制度
3ステップ!人事評価制度の作り方
人事評価制度の目的と注意点
人事評価制度のメリット・デメリット











 


 
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