●人件費とは
人件費とは、主に「労働の対価として支払われる給料や手当など」のことを指します。
もう少し広く考えると、会社の「人」に関係してくるお金は、役員報酬、給与・賞与、退職金から採用費、教育費など、様々なものがあります。
●法定福利費について
とりわけ、「いくらかかるのか計算できない…」という声が多いのが法定福利費です。
そもそも、法定福利費とは、福利厚生費のうち法律により拠出が使用者に義務づけられている、健康保険、介護保険、子ども・子育て支援金、厚生年金保険、子ども・子育て拠出金、雇用保険、労災保険の事業主負担分を言います。
この計算が少し複雑なのですが、ざっくりとだけでも把握しておくことをおすすめします。
ざっくりと計算する際のコツは、保険料の率です。
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【参考:2026年4月現在】
★大阪、一般の事業、その他の各種事業の場合
・健康保険料率
：10.13%(事業主負担 5.065%)
・介護保険料率
： 1.62%(事業主負担 0.81%)
・子ども・子育て支援金
： 0.23%(事業主負担 0.115%)
・厚生年金保険料率
：18.30%(事業主負担 9.15%)
・子ども・子育て拠出金
： 0.36%(事業主負担 0.36%)
・雇用保険料率
： 1.35%(事業主負担 0.85%)
・労災保険料率
： 0.3%(事業主負担 0.3%)
■事業主負担合計
5.065+0.81+0.115+9.15+0.36+0.85+0.3=16.65%
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仮に、年収300万円の正社員を1人雇用した場合でざっくり試算すると、
300万 × 16.65％ ≒ 499,500円
の法定福利費が1年間で必要になります。
●計算時の注意点
人件費や法定福利費を計算する際には、以下の２点に注意してください。
①自社の保険料率を正しく把握すること
(都道府県、業種、時期により保険料率が異なるため)
②各保険ごとの加入者を正しく把握すること
(社員が加入している保険により掛ける保険料率が異なるため)
●まずはざっくりと
「ざっくりとでは意味がない！」
と思われる方は、ぜひ細かく計算して頂ければと思いますが、
「これまで考えたこともなかった」
「目安だけでも知りたい」
という方は、まずはざっくりとでも計算してみてください。
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注）
・計算試算に用いる料率は、下記「最新の各種保険料率」でご確認ください。
・各計算式の意図を理解した上、自己責任でご利用くだい。
・このシートを用いての個別の計算・手続きの結果等については、一切の責任を負いかねます。
・このシートのみに関するご質問は、受け付けておりません。
【ツールの使い方についての解説動画↓↓】
＜最新の各種保険料率＞
※各行政のページへのリンクです。
◆「健康/介護/厚生年金」保険料率
◆「雇用」保険料率
◆「労災」保険料率
●人件費の"その先"が気になったら
人件費を計算してみると、「思ったより大きいな」と感じることがあります。
その感覚の裏には、採用コストや離職の影、経営側と従業員の小さなすれ違いが隠れていることも。
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●より正確に把握したい方へ
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