令和6年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正され、2025（令和7）年4月1日から段階的に施行されます。

●育児・介護休業法、2025（令和7）年改正の趣旨

今回の改正は、

男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため

• 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
• 育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
• 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化

等の措置を講ずるというのが改正の趣旨とされています。


●2025年育児・介護休業法：改正内容のポイント

2025年4月と10月施行の改正ポイントは以下の通りです。

2025年4月1日施行の改正

• 子の看護休暇の見直し
• 所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
• 短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワーク追加
• 育児のためのテレワーク導入【努力義務】
• 育児休業取得状況の公表義務適用拡大【従業員数300人超】
• 介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
• 介護離職防止のための雇用環境整備
• 介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
• 介護のためのテレワーク導入【努力義務】

2025年10月1日施行の改正

• 柔軟な働き方を実現するための措置等
• 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

※各改正内容の詳細は、

• 厚生労働省：育児・介護休業法改正の詳細

をご覧ください。


●必要となる主な対応

今回の改正に向けて、企業としては主に以下の対応が必要となります。

• 就業規則の変更・届出
• 育児・介護休業規程の変更・届出
• 労使協定の変更【労使協定を締結している場合】
• 育児休業取得状況の公表【従業員300人超】
• 整備する雇用環境の選択と準備
• 個別周知・意向確認の書式準備
• 情報提供の書式準備
• 整備する措置の選択と準備
• 意向聴取・配慮の書式準備
• その他、制度周知・従業員との対話など

●育児・介護休業法改正をわかりやすく一覧表で

今回の改正対応について、改正の内容ごとに

• 改正の概要
• 主に必要となる対応業務
• 弊所で提供できるサポート内容

を一覧でまとまめておりますので、以下の資料でご確認ください。



202504&10育児介護休業法改正対応一覧表.pdf

●2025年の育児・介護休業法改正、早めの対応が重要です！

法改正への対応は、従業員の満足度向上や企業のイメージアップにつながりますので、効率的に準備を進めましょう。改正対応等をご希望の方は、下記フォームに入力して送信してください。

※お申込み頂きましたら原則24時間以内に返信メールをお送りいたします。
※24時間経っても返信がない場合は、メールアドレスをご確認の上、再度お申し込みください。