作成日：2020/07/01
withコロナ時代に備えた経営戦略と準備
コロナによる緊急事態宣言、会社の休業、国民の自粛…
こうした経験から痛感したことがあります。
「変化に対応するにはある程度の準備が必要」
とういことです。
未曾有の事態を経験し、少し俯瞰的に事態を把握できる様になった今だからこそ、企業が今後に備えて取り組んでおくべきことがあります。
「もし同じ様な事態が起きても何とかするために」
ご覧ください。
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①売上維持
対面での商品販売やサービスの提供ができなくなったら？
例えば、テイクアウト、デリバリー、通信販売、会員制サービス…
消費者の価値観や生活様式の変化に合わせて、自社の商品について、
どのような提供形態が考えられるか
それをどの様な手順で実現できるか
お客様の層を変化・開拓できないか
など、
ヒトの動きが止まっても売上を維持できる手段を創造していきましょう。
②経費の見直し
売上は上がらない中でいつまで経費を払えるか？
売上は下がっているのに経費は変わらずかかる、というのは厳しい状況です。
仕入れ代、材料費を売上確定後に発生する形へ変更
緊急時の人件費配分(給与や賞与など)のルール設計
売上に関係なくかかる家賃、会費など固定費の見直し
在庫の活用方法の検討
など、
売上が止まってもダメージを抑えられる策を練りましょう。
③社員管理の見直し
多くの社員が出社できなくなっても事業は回るか？
できる限り事業活動を休止・縮小せずに緊急事態を乗り切るためには、社員を休業させるだけでなく、在宅勤務をしてもらうことも視野にいれる必要があります。
その際、
今の時点で在宅でできる・できないことの仕分け
少し工夫すれば在宅でできることの整理
在宅勤務する際の情報共有、労務管理、評価
など、
有事でも社員の安心と自社の存続を両立する社員管理法を検討しておきましょう。
④キャッシュ確保
実際のところ現金はいつまでもつのか？
現金が一切なくなってしまっては事業を存続させることはできません。
一方、借入は頑張り次第で後で返すことができます。
有事の際は特に手持ちの現金の有無が事業の存続に直結しますので、
キャッシュフローの現状把握
借入先の候補と見込額・スピードの確認
クラウドファンディングなどの活用
助成金、補助金情報の入手先
など、
現金を枯渇させないための万が一の準備をしておきましょう。
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上記の他、顧客や社員に対する感染対策なども必要です。
もしまた同じ様な事態が起きたら…
みんなどこかで不安に思っています。
やるべきことはたくさんあります。
できることがたくさんあります。
できることから１つずつ、やっていきましょう。
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