【ミッション】
労使が信頼で結ばれた 人生を豊かにする職場づくり支援 |
【ビジョン】
| 職場を ”働く場” から ”人生を豊かにする場” へ |
【ポリシー】
| 【信頼】 全ての前提にヒトへ与える影響を意識しよう！ |
| 【挑戦】 義務感よりワクワク感を原動力に行動しよう！ |
| 【創造】 常識に囚われずなぜどうして?を考え続けよう！ |
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製造業 社長 様
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公益法人 理事長 様
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美容室 オーナー 様
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アクセスいただきありがとうございます。
トラスト・パートナーズ社労士事務所は労使間ギャップに着目した人事労務管理・人材育成・組織開発のコンサルティング、セミナーを行う事務所として2016年8月に開設した事務所です。
人事労務課題の解決にとどまらず、経営全般（経営理念、経営数字）のご相談まで対応しており、取引先は中小企業、公益法人から個人事業主まで幅広くお付き合いをさせていただいております。
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2023年4月より労働者数が1,001人以上の企業は、男性労働者の育児休業取得率等を公表する必要があります。このように、企業規模により情報の公表が義務付けられているものがあることから、以下ではその内容をとり上げます。 >> 本文へ |
- 民間企業の障害者実雇用率 過去最高の2.25％の実績2023/01/31
- 2023年4月から中小企業も対象となる月60時間超の割増賃金率引上げへの対応2023/01/24
- 年次有給休暇の取得義務にまつわるよくある質問2023/01/17
- 36％の企業が同一労働同一賃金問題に未対応2023/01/10
- 常時雇用労働者の定義・カウント方法2023/01/03
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、勤務間インターバル制度についてとり上げます。>> 本文へ |
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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | （出生時）育児・介護休業取扱通知書 |
| 2022年10月施行の改正育児・介護休業法に対応した育児・介護休業時の取扱いについて会社が従業員に通知するための書式サンプルです。 |  shoshiki804.docx
 shoshiki804.pdf |
nlb1536.pdf
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2月は年末調整の後処理が終わり一息つく時期ではありますが、新年度が近づいてくるため、新入社員の受入れや昇給の検討等、4月に向けて準備を行う必要があります。スケジュールを確認して漏れのないよう業務を進めましょう。 >> 本文へ |
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