令和３年４月１日から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正されます。


■改正日（施行日）

令和3年4月1日


■背景

少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持する


■目的

働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を図る


■改正概要

70歳までの就業機会の確保について、個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえて多様な選択肢を整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けるもの
※定年の70歳への引上げを義務付けるものではない

・65歳までの雇用確保　→　義務
・70歳までの就業確保　→　努力義務

＜努力義務の内容＞
�@70歳までの定年引き上げ
�A定年制の廃止
�B70歳までの継続雇用制度の導入
　（再雇用制度・勤務延長制度）
　　※他の事業主によるものを含む
�C70歳まで継続的に業務委託契約を
　　締結する制度の導入
�D70歳まで継続的に以下の事業に
　　従事できる制度の導入
　　・事業主自ら実施する社会貢献事業
　　・事業主が委託、出資等する団体が行う
　　　社会貢献事業
※�@�A�Bは雇用の継続が前提ですが、
　　�C�Dは雇用継続でなく創業支援措置のため
　　過半数組合等の同意と計画作成が必要


■その他の変更

70歳までの就業確保措置が努力義務となったことにより、再就職援助措置、多数離職届の対象となる高年齢者等が追加

詳細は下記をご覧ください。

＜厚生労働省のサイト＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※相談して進めたい方は下記からご連絡ください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

初回無料！メール相談 ▶▶

オンライン・スポット相談 ▶▶