実践ノウハウ
実践ノウハウ
作成日:2020/10/04
雇用と法律(労働法)の関係



スタッフを雇用することは、
労働法などの「雇用ルール」との
付き合いを開始することでもあります。


例えば、スタッフに、

・最大何時間まで働いてもらえるのか?

・最低いくらの給与を払わなければならないのか?

ということは、法律などで決められています。


また、

・どんな時に雇用契約を解消できるのか?

にもルールがあります。


実際に雇用してみると、
こうした法律やルールに戸惑うことが
少なくないと思います。


「こんなルール守ってられるか!!」

と思うこともあるかもしれません。


でも、法律やルールは
守らなければリスクになります。


また、そのリスクは
どんどん大きくなってきている様に感じます。


なぜなら、行政からの指導や罰則はもちろん、
一般社会からの関心や違反判明時の非難の目も
大きくなっているからです。


最近では、様々な場面で法令遵守が重視され、

「あそこの職場は法律が守れていないらしいよ…」

なんて噂が広がると、
求人募集をかけても人が来てくれません。


もはや、

「義務だから…」

という消極的な理由ではなく、

「人材を確保して経営を安定させるため」

に労働法を知って守ることが必要な時代です。


「どうすれば法律を守りながら、
 事業を存続・発展させていけるか?」

を正面から考えていかなければなりません。


ただのきれいごとではなく、
事業を継続するための経営戦略の一環として、
この難題に取り組んで行くことが必要です。


次の記事へ ▶▶

その他の記事一覧へ ▶▶


★職場の問題を根本解決するノウハウ
無料メルマガへ ▶▶

 
人事労務管理の実践
■目標設定・目標達成
目標の立て方のコツ
やる気が出ない原因と対策
目標設定・達成の速習動画
月イチ戦略会議の導入と実践

■経営全般
事業計画の立て方・書き方
withコロナ時代の経営戦略
中小企業の人事課題と対策
予防労務(予防人事)の実践
粗利率・労働分配率の計算
社員満足と売上拡大の両立
DXの意義や推進の方法

■人件費
人件費や法定福利費の計算
人件費の削減と適正化の違い
賞与の社会保険料の計算方法
残業代・残業単価・残業時間
残業代の計算や試算

■人材育成・人材活性
人材育成の目的/方法/ポイント
社員のやる気を引き出す方法
リーダーシップの発揮と習得

■就業規則
就業規則の作成・変更と届出
就業規則の項目ごとのポイント
有給休暇の付与日・日数など
テレワークのメリット・デメリット

■人事制度
3ステップ!人事評価制度の作り方
人事評価制度の目的と注意点
人事評価制度のメリット・デメリット

7日間メール講座