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2021年(令和３年)１月１日に
育児・介護休業法施行規則等が改正されます。

2022年（令和4年）4月以降の改正はこちら

■施行日
　令和３年１月１日

■改正の概要
　子の看護休暇・介護休暇が
　『時間単位で取得できる』ようになります

■改正のポイント
＜改正前＞
・半日単位での取得が可能
・１日の所定労働時間が
　４時間以下の労働者は取得できない
　　　　　↓
＜改正後＞
・時間単位での取得が可能
・全ての労働者が取得できる

■注意点
・「時間」とは、１時間の整数倍の時間をいい、
　労働者からの申し出に応じ、労働者の希望する
　時間数で取得できるようにすること
・「中抜け」は認める必要がないこと
　（認めてもＯＫ）
※「中抜け」とは、
　就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、
　就業時間の途中に再び戻ることを指します
※既に中抜けありの休暇を導入している企業が、
　中抜けなしの休暇とすることは、労働者にとって
　不利益な労働条件の変更になります

■労使協定について
子の看護休暇や介護休暇を
時間単位で取得することが困難な業務がある場合は
労使協定を締結することにより、
時間単位の休暇制度の対象から
その業務に従事する労働者を除外することができます。
(困難な業務の範囲は労使で十分に話し合って決定)
※労使協定により時間単位での休暇取得ができない
　こととなった労働者であっても、引き続き
　半日単位での休暇取得を認めるように配慮が必要

■必要な対応
１．就業規則（育児・介護休業規程）の改定
２．労使協定の内容の確認
３．その他、従業員への周知など


＜厚生労働省のＨＰ＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html


令和３年１月１日が施行日ですので、
就業規則や労使協定の改定などの対応は
年内にできるだけ早く済ませましょう。


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