【令和4年4月以降】育児・介護休業法の改正について（規定例あり）

作成日：2021/08/04

2021年(令和3年)6月に
育児・介護休業法が改正されました。

令和4年4月1日から３段階で施行されます。

●施行日ごとの改正ポイント

＜令和4年4月1日施行＞

①雇用環境整備および個別の周知・意向確認の措置の義務付け

育児休業を取得しやすい雇用環境の整備（研修、相談窓口設置等）

妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置

②有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件のうち「事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者」という要件を廃止する。ただし、労使協定を締結した場合には、無期雇用労働者と同様に、事業主に引き続き雇用された期間が1年未満である労働者を対象から除外することを可能とする。

＜令和4年10月1日施行＞

③出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組み創設

〔産後パパ育休〕 ※育休とは別に取得可能
子の出生後8週間以内に4週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設
1.申出期限については、原則休業の2週間前まで ※現行の育児休業（1か月前）よりも短縮
2.分割して取得できる回数は2回
3.労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能

④育児休業の分割取得が可能に

育児休業（③の新制度を除く）について、分割して2回まで取得することを可能とする。

＜令和5年4月1日施行＞

⑤育児休業取得状況の公表の義務付け

従業員数1,000人超の企業は、育児休業等の取得の状況を公表することが義務付けられる。

＜厚生労働省の概要HP＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

＜育児・介護休業に関する規定例＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html

【育児・介護休業法改正に関する解説動画↓↓】

※動画では解説していませんが、有期雇用労働者の
「引き続き雇用された期間が１年以上」
という要件の撤廃は介護休業にも適用されます。

令和4年4月1日から段階的に施行されますので、
就業規則や労使協定の改定などの対応も含め
確実に行っていきましょう。

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