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スタッフを雇用するにあたり
気をつけたいルールとして、

「労働時間の制約」

があります。


具体的には、法律（労働基準法）で、

「1週間40時間、
 １日8時間を超えて
　労働させてはならない」

と決められています。


よって、１人に働いてもらえる労働時間は、
原則、

「１日8時間、１週40時間以内」

になります。


一方、この労働時間には様々な例外があり、
例えば、

・労使で協定を締結して
　労働基準監督署に届出をすれば
　１日8時間、１週40時間を超えて
　働いてもらうことができる
　（手続き＆残業代は必要）

・毎日8時間、毎週40時間を守るのは難しいが、
　「１ヵ月を平均して週40時間なら何とか可能」
　　　若しくは、
　「１年を平均して週40時間なら何とか可能」
　という場合には、１ヵ月単位や１年単位の
　「変形労働時間制」を採用できる
　（手続き必要）

などがあります。


また、

・常時使用する労働者数10人未満の
　商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業
　など（特例事業）の場合、
　そもそも１週44時間までOK

といった特例もあります。


この様に、
労働時間については様々な例外がありますが、

基本あくまで

「１週40時間（特例事業は44時間）
　１日8時間以内」

です。


まずは、この範囲内で
事業が運営できる体制がないかを考えた上で、
どうしても難しければ例外の適用を検討しましょう。


採用する労働時間制度によって、
・働く時間のメリハリ
・支払う残業代の多さ
などにも影響が出てきます。

職場環境全体への影響も大きい分野なので、
法律と現場のバランスを考えながら
自社に合った労働時間ルールを考えてみてくださいね。


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