2021年のおすすめ助成金(厚生労働省)
2021年のおすすめ助成金(厚生労働省)


継続的な助成金受給を目指しながら
安心・安全な職場環境を実現しませんか?

このページでは、現在において比較的、
受給しやすく、かつ、職場環境の整備に繋がる
助成金に絞ってご紹介しています。

これまで助成金について
あまり関心をお持ちでなかった方も
大まかな内容と助成額をご確認ください。

※下記はいずれも中小企業の額
※<>は生産性向上が認められる場合の額

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

パートや契約社員を
正社員に転換する予定のある方は

●キャリアアップ助成金

(正社員化コース)

有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に
転換または直接雇用した場合

@ 有期 → 正規 : 1人当たり  57 万円<72万円>
A 有期 → 正規 : 1人当たり 28.5万円<36万円>
B 有期 → 正規 : 1人当たり 28.5万円<36万円>

厚生労働省の該当ページへ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

福利厚生などを手厚くして
社員の定着率を高めていきたい方は

●人材確保等助成金

(雇用管理制度助成コース)

雇用管理制度の導入・実施を通じて
従業員の離職率の低下に取り組んだ場合

※雇用管理制度とは、
・諸手当等制度
・研修制度
・健康づくり制度
・メンター制度
・短時間正社員制度(保育事業主のみ)

○ 雇用管理制度の導入
   + 離職率目標達成 →  57 万円<72万円>

厚生労働省の該当ページへ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

・配偶者が出産予定の男性社員
・出産予定の女性社員 に対し、
面談やプランに基づいた育児休業を
取得しやすい環境を整えていく方は


●両立支援助成金

(出生時両立支援コース)

男性労働者が育児休業や育児目的休暇を
取得しやすい職場風土作りに取り組み、
育児休業や育児目的休暇を取得させた場合

@連続5日以上の休業→1人目 57 万円<72万円>
   ※個別支援加算10万円<12万円>
   ※子の出生後8週間以内に開始
   ※2人目以降も減額されて助成あり
A育児休暇目的の導入/利用→28.5万円<36万円>

(育児休業等支援コース)

「育休復帰支援プラン」を作成して
円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、
プランに沿って育児休業を取得・復帰させた場合

A 育休取得 → 28.5万円<36万円>
B 職場復帰 → 28.5万円<36万円>
   ※職場支援加算19万円<24万円>
   ※産後含み3か月以上の育休取得

上記の他、
・代替要員の確保
・職場復帰後支援制度の導入
に取り組んだ場合の助成もあり。

厚生労働省の該当ページへ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

定年や継続雇用制度について
年齢引上げや廃止に取り組む方は

●65歳超雇用推進助成金

(65歳超継続雇用促進コース)

65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、
希望者全員を対象とする66歳上の継続雇用制度、
他社による継続雇用制度のいずれかを導入した場合

※注意すべき要件※
支給申請日の前日において、
当該事業主に1年以上継続して雇用されている
60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること

@ 65歳以上への定年引上げ →  25万~160万
A 定年の定めの廃止 → 120万または160万
B 希望者全員を66歳以上まで
    雇用する継続雇用制度の導入 → 15万~100万
C 他社による継続雇用制度の導入 →  5万~15万

厚生労働省の該当ページへ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

現在おすすめの助成金は以上となります。


自分の職場で活用できる
助成金があるか確認してみたい!

という方は、

下記フォームよりお気軽にご連絡ください。



【助成金相談フォーム】

事業所名(屋号) 必須
お名前 必須
メールアドレス 必須
電話番号(電話相談をご希望の場合)
ご希望の内容 必須


ご希望の相談方法 必須
  
その他(任意)
ご希望の相談日時などがあればご記載ください。
※ご登録されたメールアドレスに誤りがあると、ご案内をお送りできません。
※ご登録から24時間経っても返信がない場合は、再度ご登録ください。


 専門誌掲載

近代中小企業
2024年5月号

労使協調(Win-Win)型!
売上計画の作成&活用法
★無料配布中★
 








 
人事労務管理の実践
■目標設定・目標達成
目標の立て方のコツ
やる気が出ない原因と対策
目標設定・達成の速習動画
月イチ戦略会議の導入と実践

■経営全般
事業計画の立て方・書き方
withコロナ時代の経営戦略
中小企業の人事課題と対策
予防労務(予防人事)の実践
粗利率・労働分配率の計算
社員満足と売上拡大の両立
DXの意義や推進の方法

■人件費
人件費や法定福利費の計算
人件費の削減と適正化の違い
賞与の社会保険料の計算方法
残業代・残業単価・残業時間
残業代の計算や試算

■人材育成・人材活性
人材育成の目的/方法/ポイント
社員のやる気を引き出す方法
リーダーシップの発揮と習得

■就業規則
就業規則の作成・変更と届出
就業規則の項目ごとのポイント
有給休暇の付与日・日数など
テレワークのメリット・デメリット

■労務管理
労働問題の解決事例
労働基準監督署の調査対応

■人事制度
3ステップ!人事評価制度の作り方
人事評価制度の目的と注意点
人事評価制度のメリット・デメリット
 

7日間メール講座