作成日：2025/02/17
正社員と非正規の待遇差をどう解消すればいい？押さえるべきポイント
1. なぜ待遇格差が問題になるのか？
正社員と非正規社員の待遇格差は、近年の働き方改革や法改正によって注目されるようになりました。特に「同一労働同一賃金」の原則が導入され、企業は 「正社員と非正規社員の間で不合理な待遇差を設けていないか？」 を問われるようになっています。
待遇格差が問題視される主な理由は以下の3つです。
労働者のモチベーション低下
非正規社員が同じ業務をしているのに待遇が低いと、不満が溜まりやすくなります。結果として、業務の質が低下し、企業全体の生産性にも悪影響を及ぼします。
法的リスクの増大
2020年の「パート・有期雇用労働法」や「労働契約法」の改正により、不合理な待遇差がある場合、企業は訴訟や労働局の指導を受けるリスクが高まっています。
採用・定着率の低下
近年は人材不足が深刻化しており、優秀な人材の確保が企業の成長に直結します。不公平な待遇は離職率の増加を招き、採用コストの増大にもつながります。
2. 「同一労働同一賃金」のポイント
待遇格差を考える上で重要なのが 「同一労働同一賃金」 の原則です。これは 「仕事内容や責任が同じなら、給与や手当、福利厚生も同じ水準にすべき」 という考え方です。
しかし、全ての待遇を完全に同じにしなければならないわけではありません。「正社員と非正規社員で待遇に差をつける合理的な理由があるかどうか」がポイントになります。
具体的には、以下のようなケースが考えられます。
・業務内容や責任の違い
→ 正社員は経営判断や長期的な業務遂行を求められるが、非正規社員は限定的な業務を担当する。
・転勤・異動の有無
→ 正社員は全国転勤や異動の可能性があるが、非正規社員は勤務地が固定されている。
このような違いがある場合、ある程度の待遇差は認められることもあります。ただし、「曖昧な理由で差をつけている」場合は違法と判断されるリスクがあるため、慎重な対応が求められます。
3. 企業が取り組むべき対応策
では、待遇格差の問題を解消するために、企業はどのような対策を講じるべきでしょうか？
① 賃金・手当の見直し
- 業務内容や責任範囲が同じであれば、給与テーブルを統一する。
- 基本給に差がある場合、その理由を明確化する。
- 交通費や食事手当などは、正社員・非正規社員にかかわらず同じ条件で支給する。
- 健康診断や社内研修の機会を平等にする。
- 契約社員やパートから正社員への登用制度を設ける。
- 長期間働く非正規社員には、正社員と同等の評価制度を導入する。
- 「なぜこの待遇なのか？」を社員に説明できるよう、社内ガイドラインを作成する。
- 就業規則や労働契約書に待遇差の根拠を明記する。
4. まとめ
正社員と非正規社員の待遇格差を解消することは、単に法律を守るだけでなく、企業の生産性向上や従業員の満足度向上にもつながります。
特に、「同一労働同一賃金」の原則を意識しながら、待遇差の合理的な説明ができるようにすることが重要です。
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