●就業規則を自分で作成する方法

就業規則を自分で作成する場合、

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１．ひな型やサンプルを探し出す

２．自社に合った内容に変更する
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の手順で進めていけばOKです。


ひな型・サンプルはネット上にたくさんあります。


ただし、絶対に記載が必要な項目が
抜けているひな型もあるので、できるだけ、

「厚生労働省が公開している規定例」

を参考にされるのをお勧めします。

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＜厚生労働省が公開している規定例＞

■本則
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

■賃金規程
https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/wage.html

■育児介護休業規程
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html

■パートタイム労働者就業規則
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/AA10K-0000046152.html
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厚生労働省の規定例であれば、
必要記載項目が漏れていることはまずありません。

また、「各項目ごとの注意点」が
記載されていることも多いので、

そうした補足内容も確認していけば
法律に反しない就業規則を作成できます。


●社労士に依頼する必要はある？

では、

わざわざ費用を払って
社労士に依頼するメリットは何か？

というと、

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・膨大な情報や作業に追われることなく、
　質問に答えていけば最適な規則が完成する

・ひな型や記載例のままでは不都合な部分や
　追加・削除したい部分を正しく検討できる

・いつ行われるか分からない法改正などの
　必要な情報が定期的に入手できる
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といったあたりになるかと思います。


●就業規則の依頼費用

就業規則作成の依頼費用は、

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・作成する規則・規程の種類は？

・新規作成か、一部変更か？

・届出まで依頼するか？

・実態の聞き取り方法や回数は？

・事業規模や従業員数は？
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など、

作業内容や成果物によって変わってきます。


●自分で作るか？依頼するか？

上記の通り、就業規則の作成は

「自分で作る」

「社労士に依頼する」

のどちらでも可能です。


後は、作成・変更を検討されている
規則や規程を実際に依頼した場合の費用を
含めてのご検討になるかと思いますので、

まずは下記フォームから
お気軽にお見積りのご依頼を頂けますと幸いです。

お見積りのみで、しつこい勧誘は一切行いません。